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辻かおるの出前通信

豊島区議会議員辻かおるのブログです。 区政報告とともに、私が活動の中心としている池袋西口方面の 話題や情報を提供してまいります。皆様とともに大好きな豊島区の発展のためにがんばります。

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2015年4月11日(土) 安全保障法制整備の具体的な方向性について 

与党安保協が中間取りまとめ
「正当性」「民主的統制」「安全確保」が不可欠
北側一雄副代表に聞く(公明新聞3月21日付け)

自民、公明両党による「安全保障法制整備に関する与党協議会」は20日、「安全保障法制整備の具体的な方向性について」と題する文書を取りまとめました。座長代理を務める公明党の北側一雄副代表(衆院議員)に、そのポイントやこれまでの党の取り組みについて聞きました。

グレーゾーン

米軍以外への協力に歯止め

―取りまとめの位置付けは。

北側一雄副代表 昨年7月1日の安全保障法制整備に関する閣議決定に基づき、具体的な法制をつくるため、2月から与党協議を再開しています。

今回の取りまとめは、再開後の協議内容の中間的な性格です。これまでに自民、公明両党の間で共有できた認識取りまとめ骨子を示しました。今後は政府が作成する条文案をもとに、さらに精緻な論議を進めていく必要があります。

―取りまとめの冒頭に、自衛隊の海外派遣について公明党が主張した3原則が「3つの方針」として盛り込まれた。その意義は。

北側 わが国の実力組織である自衛隊を、いくら武力行使の目的ではないといっても海外の活動に参加させる以上、厳格な原則が必要であり、それを法律の中に目的、要件、手続きとして明確に書き込まなければならないと訴えました。

第一が、国際法上の正当性です。国際法に照らし、正当な理由が必要なのは言うまでもありません。

次に挙げたのが、国民の理解を得るという点。そのため、国会の関与を法律で明確にするよう求めました。具体的には国会の承認です。民主的統制の観点からも重要だと考えています。

最後は、自衛隊員の安全確保です。法整備により、自衛隊の活動範囲が広がることが予想されます。これまでも隊員の安全には十分配慮してきていますが、法律の中に仕組みとして盛り込む必要があると指摘しました。これらの3原則については自民党も理解を示しています。

―武力攻撃に至らない侵害(グレーゾーン事態)への対処で、武器等防護の対象を広げるのか。

北側 自衛隊の持つ武器が破壊または奪取されようとする場合、その武器を守らなければ日本を防衛できません。そこで自衛隊法第95条は、武器等防護のために受動的かつ限定的な武器使用を認めています。

一方、日米安全保障条約によって、日本防衛は米軍と協力して行います。そのため、今回、米軍からの要請があり、「我が国の防衛に資する活動に現に従事」している米軍の武器等についても防護を可能にします。

Posted on 2015/04/11 Sat. 01:05 [edit]

category: 公明新聞記事

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