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辻かおるの出前通信

豊島区議会議員辻かおるのブログです。 区政報告とともに、私が活動の中心としている池袋西口方面の 話題や情報を提供してまいります。皆様とともに大好きな豊島区の発展のためにがんばります。

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2015年5月20日(水) 晴れ 平和安全法制と公明党 

平和安全法制と公明党
公明新聞:2015年5月16日(土)付

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9条の下で国民守る
与党協議会座長代理 北側一雄副代表に聞く


5月15日、「平和安全法制」の関連法案が国会に提出されました。法制整備の意義と公明党の主張について公明党の北側一雄副代表に聞きました。

なぜ今、安保法制の整備を進める必要があるのですか?

安全保障環境が厳しさを増す中、国民を守る隙間のない体制を構築するとともに、国際社会の平和にも貢献するため。

―日本に対し、どのような脅威がありますか。

北側一雄副代表 核兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが拡散しています。また、軍事技術も著しく高度化しています。わが国の近隣でも弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、核開発疑惑を否定できない国があります。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻です。

こうした中で、国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事であり、どのような状況であっても対応できる隙間のない安全保障体制を構築するとともに、抑止力を強化する必要があります。一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要です。与党はこれらの視点から安全保障法制整備の議論を重ねてきました【図参照】。

政府が整備する主な法制の全体像

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Posted on 2015/05/20 Wed. 21:49 [edit]

category: 公明新聞記事

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2015年5月4日(月) 晴れ みどりの日 公明新聞より 

後方支援目的の自衛隊派遣 公明が厳格な歯止め
公明新聞:2015年4月22日(水)付

「例外なき国会事前承認」で国民の理解と民主的統制を確保

21日の安全保障法制整備に関する与党協議会で、高村正彦座長(自民党副総裁)と北側一雄座長代理(公明党副代表)は、新たに定める「国際平和支援法」(仮称)に基づく外国軍隊の後方支援を目的とした自衛隊の海外派遣に関し、国会の事前承認を例外なく義務付ける方針を示しました。

公明党は、自衛隊の海外派遣について、(1)国際法上の正当性(2)国民の理解と民主的統制(3)隊員の安全確保―の厳格な3原則を守るよう一貫して主張。特に「国際平和支援法」については、より厳格な民主的な統制を求めてきました。それが国会の事前承認です。

同法は、2001年に成立したテロ対策特措法に基づく活動のように、国際の平和と安全のために活動している外国軍隊に対し、自衛隊による後方支援を可能にする内容です。外国軍への後方支援は国連平和維持活動(PKO)や災害派遣とは大きく違った活動であるため、慎重さが求められます。

特措法は国会の審議を経るため慎重な議論が行われ、それ自体が「国会の事前承認」に当たります。一方、「国際平和支援法」では自衛隊の海外派遣は政府が決め、その可否を国会に諮ります。派遣をした後に事後で国会承認を求めるのではなく、事前に例外なく国会の承認を得るべきというのが公明の主張です。

自衛隊の後方支援の必要性や活動の内容を記した基本計画を国会に提出させ、派遣の是非を議論することで、国際法上の正当性や隊員の安全確保が明確にされ、国民の理解も広がります。何よりも政府の恣意的な派遣に対する厳しい歯止めになります。

北側副代表は21日の記者会見で、国会での事前承認によって「民主的統制は十分取れる」と強調しています。「戦争立法」などとの一部批判は全くの的外れです。

Posted on 2015/05/04 Mon. 21:09 [edit]

category: 公明新聞記事

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2015年4月11日(土) 安全保障法制整備の具体的な方向性について 

与党安保協が中間取りまとめ
「正当性」「民主的統制」「安全確保」が不可欠
北側一雄副代表に聞く(公明新聞3月21日付け)

自民、公明両党による「安全保障法制整備に関する与党協議会」は20日、「安全保障法制整備の具体的な方向性について」と題する文書を取りまとめました。座長代理を務める公明党の北側一雄副代表(衆院議員)に、そのポイントやこれまでの党の取り組みについて聞きました。

グレーゾーン

米軍以外への協力に歯止め

―取りまとめの位置付けは。

北側一雄副代表 昨年7月1日の安全保障法制整備に関する閣議決定に基づき、具体的な法制をつくるため、2月から与党協議を再開しています。

今回の取りまとめは、再開後の協議内容の中間的な性格です。これまでに自民、公明両党の間で共有できた認識取りまとめ骨子を示しました。今後は政府が作成する条文案をもとに、さらに精緻な論議を進めていく必要があります。

―取りまとめの冒頭に、自衛隊の海外派遣について公明党が主張した3原則が「3つの方針」として盛り込まれた。その意義は。

北側 わが国の実力組織である自衛隊を、いくら武力行使の目的ではないといっても海外の活動に参加させる以上、厳格な原則が必要であり、それを法律の中に目的、要件、手続きとして明確に書き込まなければならないと訴えました。

第一が、国際法上の正当性です。国際法に照らし、正当な理由が必要なのは言うまでもありません。

次に挙げたのが、国民の理解を得るという点。そのため、国会の関与を法律で明確にするよう求めました。具体的には国会の承認です。民主的統制の観点からも重要だと考えています。

最後は、自衛隊員の安全確保です。法整備により、自衛隊の活動範囲が広がることが予想されます。これまでも隊員の安全には十分配慮してきていますが、法律の中に仕組みとして盛り込む必要があると指摘しました。これらの3原則については自民党も理解を示しています。

―武力攻撃に至らない侵害(グレーゾーン事態)への対処で、武器等防護の対象を広げるのか。

北側 自衛隊の持つ武器が破壊または奪取されようとする場合、その武器を守らなければ日本を防衛できません。そこで自衛隊法第95条は、武器等防護のために受動的かつ限定的な武器使用を認めています。

一方、日米安全保障条約によって、日本防衛は米軍と協力して行います。そのため、今回、米軍からの要請があり、「我が国の防衛に資する活動に現に従事」している米軍の武器等についても防護を可能にします。

Posted on 2015/04/11 Sat. 01:05 [edit]

category: 公明新聞記事

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2015年4月3日(金) 晴れ 公明党アピール 

公明党アピール   公明新聞:2015年4月3日(金)付

本日、41道府県議選と17政令市議選が告示され、4月12日の投票日に向けて舌戦の火ぶたが切られます。これにより、すでにスタートしている10道県知事選、5政令市長選と合わせて、第18回統一地方選挙の前半戦は、大きなヤマ場を迎えることになります。

全国の有権者の皆さん! 党員、支持者の皆さん!

今回の統一地方選挙は、「地方創生」の担い手を選ぶ大事な選挙です。人口減少・少子高齢化という時代の大きな構造変化の中で、わがまち、わが地域の将来像をどう描いていくか、若い人も高齢者も、すべての人が希望ある人生設計を描けるような具体的な将来像をどう実現していくかが問われる選挙です。

公明党は、道府県議選に170人(推薦1人を含む)、政令市議選に175人を擁立しました。345人のわが党候補は、いずれも強い使命感と行動力を持ち、地域の暮らしの最前線で動き、働く候補です。情勢はかつてなく厳しく、「定数2」の厚い壁に挑戦する選挙区をはじめ多くの選挙区で公明党候補は当落線上でしのぎを削る全く予断を許さない緊迫した状況にありますが、住民の暮らしを守り地方創生を前に進めるために、何としても擁立した候補の全員当選を勝ち取らなければならないと決意しています。

公明党には、地域に根差した3000人の議員ネットワークがあります。暮らしの現場に精通した900人の女性議員がいます。小さな声を聴く力、そしてその声を政策として実現していく力は、どの党にも負けません。今回の選挙で公明党は、「人が生きる、地方創生。」をめざし、プレミアム付き商品券の発行などによる地域の消費喚起をはじめ、地域の医療・介護・子育てなどの充実、東日本大震災からの復興加速、防災・減災対策の推進などを中心に訴え、お約束した政策は、国会議員と地方議員のネットワークの力で必ず実現してまいります。

本日の道府県議選・政令市議選の告示にあたり、党員、支持者の皆さまには大変にお世話になりますが、なにとぞ格段のお力添えを賜りますよう伏してお願い申し上げます。とともに、全国の有権者の皆さまには、わが党が生活者の視点から地方政治の場で築き上げてきた実績、政策、主張、実行力にご理解をいただき、公明党候補に絶大なるご支援、ご支持を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

2015年4月3日

公明党

Posted on 2015/04/03 Fri. 23:48 [edit]

category: 公明新聞記事

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2015年3月18日(水) 曇り 安全保障のあり方  

安全保障のあり方

2015年3月7日(土)付公明新聞に、安全保障のあり方について、公明党の基本的な考え方が掲載されていましたので紹介致します。

他国防衛は許されず
憲法の下、専守防衛に限定
「外国で戦争ができる国」との批判は誤り


昨年7月1日の安全保障法制整備に関する閣議決定について、「政府は『憲法第9条の下で集団的自衛権の行使はできない』としてきたこれまでの政府解釈を閣議決定で変更し、集団的自衛権の行使を容認した。日本は外国で戦争ができる国になった」とする批判が一部にあります。しかし、これは全くの誤りです。

政府は憲法第9条の下で許される武力行使は自国防衛に限られ、他国防衛のための武力行使はできないと解釈してきました。閣議決定はこの政府解釈を厳守したもので、専守防衛という安全保障の基本は何ら変えていません。

その上で閣議決定は、核、弾道ミサイルなどの大量破壊兵器の拡散、拡大する国際テロやサイバー攻撃、大国間の軍事バランスの変化といった厳しい安全保障環境に対応するため、憲法第9条の下で許容される「自衛の措置」の限界について新たな考えを示しました。

まず第1に、日本に対する直接の武力攻撃だけでなく、他国に対する武力攻撃が発生した場合でも、これにより「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が覆される明白な危険」があれば、「自衛の措置」として自衛隊に武力行使を認めました。

しかし第2に、その「自衛の措置」は、国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合に限られ、第3に、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことも定められています。

憲法第9条の下で許される「自衛の措置」は、この3要件が満たされた場合に限られます。この「自衛の措置」は、国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合があります。しかし、決して「他国の防衛それ自体を目的とする武力行使」ではなく、丸ごとの集団的自衛権の行使を認めたものでもありません。どこまでも憲法上は自国防衛のための「自衛の措置」の範囲内です。

この3要件があるため、自衛隊が憲法第9条が禁じる海外派兵を実施することはできません。公明党は、今後の安全保障法制の整備においても、これらの原則を的確に反映させていきます。

Posted on 2015/03/19 Thu. 00:16 [edit]

category: 公明新聞記事

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